最近、いろいろなところで、消費者保護の流れが目立ってきました。
商品やサービスの購入にまつわるトラブルや、悪質商法などで消費者が
被害を受けたというニュースもよく聞きますね。
目立ったところでも、中国製冷凍ギョーザや、食料品の偽装問題、高齢者を狙った悪徳商法など、
心無い業者が引き起こす様々なトラブルが、私たちの身近なところで頻発しています。
こうした状況から、弱い立場である消費者を保護する動きがいろいろとでてきてきています。
たとえば、2009年9月には消費者行政全体を取り扱う専門の省庁として
「消費者庁」が新設されました。
消費者被害に関するあらゆる情報をとりまとめて、消費者保護のための行政活動を図っていくそうです。
また、最近はインターネットによって、メーカーやサービス事業者に対する様々な不満、
クレームなどの情報が一瞬のうちにして広まる状況になりました。
不誠実な対応をとったばかりに、匿名掲示板などで叩かれオフィシャルサイトが炎上したり、
社員の名前などがアップされるなど、ちょっとやりすぎではないかな？と思うような事態も起きています。
消費者保護という風潮の中にあって、消費者側の立場を応援し、
『問題のあった会社やメーカーを非難してもいい』
とするような空気が一般にもかなり広まってきたような気がします。
そのような消費者保護の流れにあって、これからの大家さんと借主の関係はどうなっていくでしょうか？
実際に賃貸物件を借りていた借主との間で、何かのトラブルが発生したとします。
たとえ大家さんの側に落ち度がなかったとしても、行政にトラブルの状況を持ちかけられた場合、
現状の消費者保護が強い風潮の中では、借主の側に配慮したような決着が図られることは容易に想像できます。
これからの大家さんは、今まで以上に借主への対処が必要となってきますね。
ボクが参加した日商のセミナーではこうした貸主と借主の関係の変化の流れや、
実際にトラブルとならないように気をつけなければいけないことなども、そこまで！というところまで解説していました。
業者選びの際は、リスクはしつこく口すっぱく、説明してくれるくらいで丁度いいです。
先日行った某会社のセミナーに参加したときには、こういう話題には一切触れず、
いかに不動産投資が儲かるか、といった調子のいい話しかされないときもありました。
みなさんがセミナーに参加される際は、こうした調子のいい業者には要注意です！
大切なのは、きちんと現状を説明してくれて、対処法も教えてくれることです。
きちんとした見極めが大事です。